以下 甲とする

三菱重工エンジン＆ターボチャージャ株式会社（以下甲という）と （以下乙という）とは， 甲乙間の購買及び委託加工の取引に関する基本的事項について，本取引基本契約書を締結する。 上記の合意を証するため，本書2通を作成し，甲乙記名捺印のうえ各々1通を保有する。 平成 年 月 日 甲.

以下 甲とする.  契約をおこなう当事者を、一般的に、文中で 甲・乙 と定義し、本文では「〇〇」の記載を省略し、ただ「甲」、「乙」と表記します。 なお、3者以上になる場合は、以下、丙・丁・戊・己・庚・辛・壬・癸と表記します。 甲乙には、本来は上下の概念はないのですが、ものの階級・等級の表示や成績などにも使われていることがあるため、「甲の方が乙より上だ」という思いを持ってい.  例えば 株式会社ABC「以下Companyと呼ぶ」は ABC Company, Limited (hereafter refered to as Company)などと書きます。 the Compnay の部分が「甲、あるいは乙」に当たります。 この部分が例えば売買契約書であれば、Supplyerになったり、Buyerになったりすると思います。 英文の契約書ではあまり甲乙に類する表現は少ないようにおもいます。 ABC Company, Limited. （以下依頼人とする）のために乙が甲に取次ぎをし、依頼人が通訳案 内を受けることができるように手配する契約をいう。 第3条 乙が業務遂行のため、費用を要した場合には、甲がこれを負担するも のとする。 第4条 甲および乙は、本契約の履行により知り得た依頼人の情報等を第三者 に漏洩.

ことを目的とする。 （契 約） 第2条 乙は、甲から移動支援の支給決定を受けた者（以下「丙」という。）が、甲の発行する要綱第 46条第2項に規定する地域生活支援事業受給者証を提示し、移動支援の契約の申し入れをした場合.  以下 を甲とする というような文章がありませんか？ 例えば家を借りる際（賃貸契約など）、大家さんとの契約などでは、借主savealifebook（以下乙とする）、貸主 （以下甲とする）という文章があるかと思います。 ですので、例えば上述の場合は乙は甲に対しとされれば、借主は家主に.  特に、同じ文書内では数字の表記方法を統一することはとても大切です。 最後に頭書と末尾の「成句」を考えましょう。 頭書の例 __________ （以下「甲」という。 ）と__________ （以下「乙」という。 ）とは、___に関して、以下のとおり契約（以下「本契約」という。 ）を締結する。.

 以下、甲とする。 でした この記事が参加している募集 スキしてみて 2,676件 #スキしてみて #資格試験 #人生100年時代 #行政書士試験 #行政書士試験独学 #初学者 #以下甲とする この記事が気に入ったら、サポートをしてみませんか？ 気軽にクリエイターの支援と、記事のオススメが. 株式会社（以下「甲」という。）と株式会社 （以下「乙」という。）とは、乙が甲に対して別紙1に規定される商品（以下「本商品」という）の販売権を与えることにつき、以下のとおり販売店契約（以下「本契約」という。）を締結する。 第1条 （販売権） 乙は、甲を、本契約の有効期間中. と （以下「乙」という。）とは、 当の期間を定めて第1号の履行を催告することを要しないものとする。 （1）甲の選択に従い、甲の指定した期限内に、乙の責任と費用負担により、他の良品 との引換え、修理又は不足分の引渡しを行うこと （2）直ちに代金の減額を行うこと 2.

第1条 貸主（以下「甲」という。 ）及び借主（以下「乙」という。 ）は、頭書 (1)に記載する 賃貸借の目的物（以下「本物件」という。 ）について、以下の条項により賃貸借契約（以下 「本契約」という。 ）を締結した。 第2条 契約期間は、頭書 (2. 岐阜市（以下「甲」という。）と （以下「乙」という。）とは、新 型コロナウイルスワクチン接種事業（以下「事業」という。）について、次のとおり協定を締結する。 （趣旨） 第1条 この協定書は、甲及び乙が対等な立場で、共通の認識を持ち、事業を行うため、必要な事項 を定めるもの. 第2条 乙が請け負う業務（以下「本件業務」という。）は、次のとおりとする。なお、本件業 務の詳細については、仕様書等によるものとする。 ・ダイレクトメールの発送等業務の委託 （代金） 第3条 本件業務の代金は、第 10 条の規定により検収が完了した後、甲が確定した数量に本契 約書.

 契約書 等を作成する際、「以下の通り」や「次の通り」という表現が必要になることがありますが、 この「以下」と「次」はどちらが上位にあたるのでしょうか。 上位、下位という表現で上手く伝われば幸いです。 （例） 甲と乙は について「以下の通り・次の通り」合意する。 1 については「以下の通り・次の通り」とする。 （1）***** （2）***** （3）***** 2 については「以下. ）は、甲から乙へ出向する甲の職員（以下「出向者」という。）に関し、次のとおり契約を締結する。 第1条（出向の目的） 甲は、乙の要請に基づき、乙の行う事業に従事することを目的として、同意した出向者を乙に出向せしめるものとする。 第2条（身分） 出向者は、在籍出向とし、甲の.  「以下、〇〇という。」の丁寧な略しかたってありますか？ 研修の案内文で使いたいのですが 長い名称を省略して短く言い換える場合は、括弧内にA．以下「 」というB．以下「 」と称すると表記しますが、この表記が丁寧でないということにはなりません。特に、＜いいます＞とか＜称.

貸主 （以下「甲」という。）と借主 （以下「乙」という。）は、甲乙間の平成 年 月 日付け建物賃貸借契約（以下「原契約」という。）に関して、次の理由により、以下の通り覚書（以下「本覚書」という。）を締結する。 「理由」 乙が原契約に定める平成 年 月 日から平成 年 月 日分の. 1 乙は、甲が前記子らと月1回程度、面会交流することを認める。 2 面会交流の具体的な日時及び場所については、前記子らの福祉に配慮して、甲及び乙が協議して定める。 第5条（財産分与） 1 甲は、下記不動産（以下「本件不動産」という。）に関する. 貸主 (以下「甲」という。)と借主 (以下「乙」という。)は、この契約書により 頭書に表示する不動産に関する賃貸借契約を締結した。 頭書(1) 目的物件の表示 建 物 名 称 階 号室 所在地 (住居表示) (登記簿) 構造 木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造・軽量鉄骨造・そ.

賃貸人宮崎県（以下「甲」という。）と賃借人 （以下「乙」という。）とは、甲の所有 する別紙物件表示1に記載する土地（以下「本件土地」という。）について、事業用定期借地権 設定契約のため、次のとおり覚書（以下「本覚書」という。）を締結する。 （覚書の目的） 第1条 甲は、本件. 設定を目的とする覚書（以下「本覚書」という。）を締結する。甲及び乙は本覚書締結 後、公証人役場において公正証書により、本覚書に定める内容に基づく事業用定期借 地権の設定を目的とする土地賃貸借契約を締結する。 （賃借物件） 第1条 甲は、乙に対し、令和〇年〇月〇日に甲乙間で. 本規約の一部を構成するものとする。 2．本規約は、第2章 配達代行請負に関する規約（以下「配達規約」という）において、甲、乙、及び配達代 行者間における配達業務に関し、基本的事項を定めるものとする。なお、自社配達加盟店の場合、配達業務に関.

4．その他の事項は、「共同研究契約条項」のとおりとする。 （以下余白） 本契約の証として、本契約書2通を作成し、甲、乙それぞれ記名押印のうえ、各自1通 を保有する。 平成 年 月 日 甲 東京都千代田区霞が関一丁目3番1.  （以下「甲」という。 ）と （以下「乙」という。 ）は、 にあたり（以下「本目的」という。 ）、相互に開示される秘密情報の取扱いについて、以下の通り秘密保持契約（以下「本契約」という。 ）を締結する。 前文です。 の部分には、秘密保持契約を締結する目的を記載します。 目的外利用の禁止のところで重要になってきますので、目的は正確に定めてください。 単独の目的. 株式会社(以下「甲」という。)と 株式会社（以下「乙」という。）とは、甲の 社員を乙に出向させるに際し、その取扱について下記のとおり契約（以下「本契約」という。）を締結 する。 記 （当事者） 第1条 本契約における当事者は以下の通りとする。 1 甲 ： 株式会社 県 市 丁目 番 号 2.

（目的） 第1条 甲は、乙に対し、甲が所有する株式会社a（本店所在地： 県 市 町 丁目 番 号、以下「丙」という）の普通株式 株（以下「本件株式」という）を譲り渡し、乙はこれを譲り受けるものとする（以下「本件譲渡」という）。 （譲渡の承認） 第2条 甲は、平成 年 月 日までに、本件. 貸主 （以下「甲」という。）と借主 （以下「乙」という。） は、この契約書により頭書に表示する不動産に関し、契約期間満了により契約が終了して更新されない定 期賃貸借契約を締結した。 頭書(1) 目的物件の表示 建 物 称 7u 号室 区画番号（ ） 所在地 （建物表示） （登記簿） 構造 木造. 1 甲又は乙が実用化しようとする甲知的財産権又は共有知的財産権について、甲及び乙は、 優先交渉期間（当該知的財産権の出願の日から、当該知的財産権の実施に係る甲との交渉を 乙が独占的に行うことができるまでの期間をいう。以下本条から第10条.

とは、以下のとおり、甲が所有する後記表示の土地（以下、「本件土地」という。） について、使用貸借契約（以下、「本契約」という。）を締結した。 第1条（本契約） 1 甲は乙に対して、本件土地を、以下の条件で無償で使用させることとし、 乙はこれを借り受ける。 （1）対象物件 後記. 以下 じ。）を必要とするときは、再々委託又は 再々請負の相手方の氏 ¡又は ¡称、住所及び業務の範囲を記載した書面を、第2 項の承認の後、速やかに甲に届け出なければならない。 6 乙は、再委託の変更に伴い再々委託又は再々請負の相手方又は業務の範囲を変 更する必要がある場合には. 乙が甲に発注する 品（以下単に「製品」という。）の製作に必要な型の取り 扱いに関し、次のとおり、覚書を締結する。 第1条（型の貸与） 1．型の種別や数等（以下「型の種別等」という。）については、個別にこれ を定めるものとし、この場合において、乙は、型の種別等を記載した書面.

 ）及び後記表示不動産の買主： （以下「丙」という。）とは後記表示の不動産及び越境物に関し下記事項を確認する 記 1． 甲・乙・丙は、甲・乙が所有する土地の境界点および境界線が法務局に備え付けの地積測量図（土地家屋調査士 により平成〇年〇月〇日作成）のとおりであること.  その点、「株式会社〇〇（以下「甲」とする）」「株式会社 （以下「乙」とする）」のように定義しておけば、文書がスマートで読みやすくもなりますし、記載ミスもしにくくなります。 さらに、「甲乙丙」はどの固有名詞にも当てはまるため、契約書の雛形を作るのにも最適です。 最初の定義だけ変更すれば、あとは使いまわしができて文書作成の手間を削減できます。 「甲乙丙」. 第3条 甲は、委託事業に要する費用（以下「委託費」という。）として、 ， ， 円（うち消費税額及び地方消費税額 ， 円）を超えない範囲内で乙に支払うものと する。 2 乙は、委託費を別添の事業計画書に記載された経費区分に従って使用しなければならない。 また、当該計画が変更された.

株式会社 （以下「甲」という。 ）、株式会社 （以下「乙」という。 ）及び株式会社××（以下「丙」という。 ）とは、甲が所有する乙株式全部を丙又は丙の指定する者に譲渡する件（以下「本件譲渡」という。 ）について、次の通り基本合意をしたので合意書（以下「本合意書」という。 ）を締結する。 第1条（基本合意及び本契約） 1 甲丙は、17年 月 日まで（以下「本件期間」という。 ）を目. 支出負担行為担当官文化庁次長《氏 ¡》（以下「甲」という。）と《受託者を 記入》（以下「乙」という。）は、次のとおり委託契約を締結する。 （実施する委託業務等） 第1条 甲は、乙に対し、次の委託業務の実施を委託するものとする。 （1）委託業務 （2）委託業務の内容及び経費. 賃貸人、タイヤガーデンパーク（以下、「甲」という。）と賃借人（以下、「乙」という。）は、以下のとおりレンタルスタッドレスタイヤ契約（自動車用品賃貸借）を締結する。 第1条（合 意） 甲はその所有するスタッドレスタイヤ（以下、「本件用品」という。.

学校法人慶應義塾（以下、「甲」という。）と （以下、「乙」という。）は、甲の保有する試料(サ ンプル)を乙に提供するにあたり、以下のとおり契約（以下、「本契約」という。）を締結する。 （試料の提供） 第1条 甲は、乙に以下の試料（遺伝子. 先と書面で約定するとともに、再委託先に対し、再々委託先等（甲が受理した履行体制 図記載の再々委託先及びそれ以下の委託先並びに履行体制図に記載のない再々委託先 及びそれ以下の委託先をいう。以下同 じ。）との全ての委託関係において、本契約を遵 守するために必要な事項を書面. 夫 （以下「甲」という）と妻 （以下「乙」という）とは、本日、甲乙間における協議離婚に関し、以下のとおり合意し、本契約を締結した。 第1条 （離婚の合意） 甲と乙は協議離婚をすることに合意し、本協議書作成後、離婚届に所定の記載をして各自署名押印するものとする。 第2.

（以下「甲」という。）と （以下「乙」という。）とは、甲の行う信書便の業務に 関し、次のとおり業務委託契約を締結する。 （誠実義務） 第 条 甲及び乙は、本契約に基づく義務の履行について、信義を旨とし、誠実に行わなけ ればならない。. 貸主 （以下「甲」という。）と借主 （以下「乙」という。） は、この契約書により頭書に表示する不動産に関し、契約期間満了により契約が終了して更新されない定 期賃貸借契約を締結した。 頭書（1）目的物件の表示 建 物 称 所在地 （住居表示） （登記簿） 構造 木造・鉄骨・鉄筋.